早いもので、2025年も10月になってしまいました

皆様、如何お過ごしでしょうか？

最近、運用されておられる方から、経済について、質問が多いので、少し、私の見解を述べたいと思います

現状、自民党総裁が高市早苗氏に選出され、日本国首相が変わります

その流れで、経済が反応し、日米、どちらの株価も上昇しています

トランプ政権の主張は

『日本は消費税と称して10％の課税を国内流通商品に課税し、その税収を貿易企業に対し還付（キックバック）させている

　ステルス的な関税措置を摂っており、卑怯である

　であるから、我々、米国は相互関税措置として、応分の関税措置を摂る』

といった内容です

上記に対して、赤沢経済再生担当大臣は

『そんな事はありません、代わりに米の自由化とかしますから、勘弁してください』

要約、そんな対応で、米国からしたら論点ずらしの為、話合いにすらならなかったでしょう

そんな中、米国は同盟国の英国に対しては関税５％、同じ同盟国の日本には15%の関税措置を実施しました

英国と日本の関税差は10%です

明らかに消費税分の10%が応分負担として課税されています

この辺りの交渉が没交渉であった為、米国としては已む無く、相互課税措置を摂る事となった経緯です

この流れで、トランプ政権の政策ですが

・正規の手続きを経ず、米国に不法に入国し、就労する者を取締り、国外退去措置を実施し、米国国民の就労先の確保

・関税収入を米国民の所得税の代替え税収入として、応分の所得税を減税

・米国民の所得税が減税された事により、国民所得が増加し、消費思考が米国経済を活性化

・米国国債金利を引下げ、投資家の企業・経済市場投資への投資を促す

・米国国内のシェールオイル採掘・国際販売により、米国内収支の改善・経済活性化

・米国シェールオイル売買を日本が買付する様になった場合、太平洋間のコンテナ船輸送となり、輸送コスト・航行安全対策コストの削減により、石油エネルギー価格の削減、日米経済活性化が現実的となる

・日本の首長変更により、日米経済交渉の再開


以上の内容により、米国市場の活性化が予想されます

運用先は選択自由ですが、トランプ政権の任期中は、この政策が継続される認識であれば、米国経済市場を中心に国際株価市場は活性化する予想になるとは思われます

以上が私の個人的見解です

投資は基本的に自己責任ですので、宜しくお願い申し上げます

また何か、気になる点等、御座いましたら、御気軽にご連絡ください